クーリングオフとは「一定期間内であれば消費者から一方的に契約を解除することできる」制度のことです。特定商取引法などそれぞれの方法に定められています。注意すべきなのは、クーリングオフは必ず何についても認められるものではなく、中には対象外になっているサービス、商品もあります。

実際にクーリングオフを行う際には「通知は必ず内容証明郵便で送る」ようにしてください。クーリングオフには期間があり、それを超えてしまうと無効になってしまいます。また業者側が、クーリングオフの通知を受け取っていないと言い逃れたり、妨害したりしようとすることがあります。きちんとした証拠を残すためにも、日付の証明ができる内容証明郵便を利用しましょう。

なお、内容証明郵便については解説するだけで1つのサイトが作れるくらい煩雑なので、やはり実際上は行政書士などプロの手を借りるのが常道といえます。弁護士なら費用も高めになりますが、行政書士さんは多くが1万～3万円ほどのコストなので、被害が高額になればなるほど私たち利用者側にもメリットが出てきます。